いまや企業はたしかに「企業市民」として社会の一員ではあるのだが、しかし、企業の活動は、利潤や採算の問題を抜きにしては成り立たないという点に関しては、いまでも基本的には変わりはない。これに対して環境対策というのは、利潤や採算を第一の動機にして取り組まれたり、経済的な理由によって左右されたりするべきものでは、本来ないはずである。だとすれば、営利事業と廃棄物・環境対策というこの相対立しかねない二つの活動は、はたして両立が可能であろうか。というよりむしろ、私たちは、この両立を是が非でも可能たらしめなければならないのであるが、それはいかにすれば可能であろうか。換言すれば、営利事業体としての企業が「企業市民」たりうるための条件とは何であろうか。