下げる場合の利率に三％という下限を設けたことだ。直近の経営破たんの事例である二〇○一年三月の東京生命保険の場合は引き下げ後の利率を二・六％。金融庁は過去の破たん処理で下げた利率の水準よりも下げ幅を小さくし、契約者の負担を軽くすることがまず念頭にあった。そうしないと法案を国会に出し、通すことができないと考えたからだ。庁内にも三％まで利率を下げることだけで、低金利や株安で生命保険の運用実績が予定利率に届かない「逆ざや」問題が完全に解決すると考える人は少ない。
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ではどんな条件がそろえば新制度は活用されるのか。予定利率を下限の三％に下げただけでは逆ざやを完全に解消することにはならないなど、経営改善の展望が見えにくいため、むしろ経営不安から解約増につながりかねない。だが、利率下げ後に合併や支援など信用補完を可能にしてくれる相手先を見つけていれば、改善の見通しが高まる。